『小西寛子のセカンドオピニオン』第３回 西田昌司インタビュー『私がヘイトスピーチ解消法を「理念」に留めた理由』
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- Опубликовано: 10 сен 2024
- 「ヘイトスピーチ解消法」の施行から３年半。同法は、賛否が渦巻く中で罰則のない「理念法」として制定されたが、川崎市がヘイトスピーチ対策として全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を市議会に提出するなど、「想定外」の動きも出ている。ヘイト解消法の提出者の１人である自民党の西田昌司議員に番組アンカーの小西寛子が同法が抱えるさまざまな問題について、疑問をぶつける。
関連動画「第２回 人権問題、そしてヘイトスピーチ「あなたがいるということ」 • 『小西寛子のセカンドオピニオン』第２回 人権...
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/ @ironnajp5647
日本人としての道徳を身につけて大人になっていれば、人種差別やヘイトスピーチの線はある程度分かるから作る必要があったのかな？っていうのが疑問です。
日本人出ていけって言ってる人ツイッターにいましたよ。
日本人が差別されてます。
日本人出て行けとかふざけたことを言うクソどもは絶滅させてやらなきゃならん
西田氏の言ってることが無茶苦茶だわ｡
トリエンナーレで展示されてる内容は日本人へのヘイトスピーチ以外のなにものでもないでしょ。西田議員の発言は見苦しい言い訳にしか聞こえない。
日本人に対するヘイトも対象だという西田議員の主張、全く納得がいきません。そうだというなら、今からでもタイトルから「本邦外」を削除するべきです！！！
「ヘイト解消法」は元々罰則の無い理念法なので、そもそも司法は出る幕が無い…故に「ヘイトかどうかの最後の判断は司法の場で〜」という13:20~の発言部は、行政の注意·警告だけでは納得出来ない被害者（？）が、司法で判断される「名誉毀損罪」や「脅迫罪」で争う事態を想定して、発言しているだけなのでは？ ただ法改正にも消極的だし…「私の本を読んで」は有り得ない！
西田議員・・・、ヘイトスピーチかどうかは最後は司法が判断って、丸投げですか？基準は立法が決めなければ、誰が決めるのですか？職務放棄だと自分は思います。
何この政治家
腐り切ってる政治家
日本国民は西田さんのダブスタにうんざりしてます。
本邦外出身者に対するとかしか書いていないんだから日本人は対象にならないだろ。この法律自体が差別。
これはまさにそうね。日本人はどう読んでも対象にならない。たしか附帯決議で日本人に対しては何を言ってもいいということではないというのは入ったけど、条文に書いてあるのは本法外出身者に対してだけだから日本人が対象の場合はヘイトスピーチにはならない
ヘイトスピーチの原因解消に努めることが重要で法律での抑止には限界がある点には同意できます。現在様々な啓蒙活動がおこなわれているようですが、日本人への一方的内容では反発を招くだけで何の効果もないと思います。根本原因を解決して頂きたいです。立法事実と言われていましたが、該当事実の有無をどの様に検証したのでしょうか。公正公平に行われたのでしょうか。限定したことに相応の根拠があるのでしょうか。一方的との印象が拭い切れません。
西田は「琵琶湖」がキーワードの鉄道利権とバーターしたと聞いた事がある。
「ヘイトしたくて仕方ない人？」
そんな一般人は果たして本当に存在するのかな？
これを聴く限り、
例えば在特会のような「ヘイトあるぞ！」というアリバイ作りをした上で、
やらかしている可能性はないのだろうか？
と、疑ってしまう。
やはり西田は許せない。
在特会って、マッチポンプのための似非愛国者団体と見ています。桜井は川崎の刑事罰付きヘイト・スピーチ法について沈黙している。
Motohiro Sato さん
なるほど！！
ヘイトの規定がないのに司法が判断する って危険な法律だよね。裁判長の思想が影響していく。不安定な判例が積み重なっていくだけ。だいたいモラルを法律で縛ろうとするのが間違いである。明らかに憲法違反。
長々と語っておられますが、煙に巻いている印象が一番ですね。
国会で舌鋒鋭く追及をしていた動画がアップされていたころは良いイメージの議員でしたが今はちょっと…。
他の議員（政党）も油断ならないかもしれません。
司法が議事録を基にした判決を下すのかは謎。
表現の不自由展を国内で放任することこそ日本人ヘイトそのものだと思うが。
小西寛子のセカンドオピニオンに私が１番期待していたことが、コンメンタール的要素。
今回のテーマが新法で最適な素材であったこともあり、咀嚼されていてすごく分かりやすい解説です。ＳＮＳ上では誤認、誤用が目立ち、プロの法律家までが誤解を招く表現をすることがある。
法解釈や構成判断などについて、もっとたくさんの人に理解してほしい。
日本人の方が出て行きなさい！というツイートを何度か見かけていますが。沖縄や北海道で起こっていることを理解していますか？ このまま全国で日本人の言論が抑圧されていったらどうなるか、国会議員として、この法律を作った責任者としてどのように責任が取れると思いますか？
なってからでは遅いんですよ、西田先生。
海外でも特に先進国では差別やヘイトスピーチを禁ずる法律は存在します。しかし、いずれも「何人も何人に対して人種、肌の色、宗教、出自」などを根拠に差別したり、ヘイトスピーチを発してはならない」という双方向（any to any）の形となっております。これは公平性の観点から当然のことです。多数者か少数者かは関係ありません。このような法律または条令において、「本邦外出身者に対する」として客体を固定する発想は、全ての市民を差別やヘイトから守るという趣旨に矛盾しています。また、そもそも「本邦外出身者」が「保護すべき少数者」であるという前提（思い込み）に立脚しているのもナイーヴと言わざるを得ません。現在、世界では移民の増加が主権を脅かす事態に繋がっており、移民を利用して浸透工作を実行する外国政府も存在します。移民が多数を占める街が治外法権のようになってしまう例も報告されています。日本でも、日本人（本邦出身者）が居住区における少数派となり、差別やヘイトスピーチの対象となってしまう可能性も否定できません。
ヘイトスピーチ法と嘯く言論弾圧法の最大の問題点はヘイトの判断を誰が行うのか？という課題。私が子供時代は小学校の先生がいたずら小僧の頭をポカリなんて当たり前だった。セクハラは国・地域によって判断が全然違い、欧州でもラテン諸国と他地域と違う。慣習や常識は時代や地域によって変わる。だから判断を公務員である裁判官に、つまり人事で地方に飛ばされる事がある裁判官に判断を委ねる事は超危険。ヘイトか否かは日本国民の投票によって判断するべき。投票はインターネットでマイナンバーを使えば費用は大して掛からない。インターネットを使えない人は葉書を購入して投票すればよい。関心がある人ならそのくらいの負担は当然。
与党自民党と公明党がこれなのでこの法の成立も何も不思議はない。安倍前首相出身の自民党最大派閥の清和会事務局は2011年までかつての赤坂プリンスホテル旧館、つまり #旧李王家邸 にありました。李王家とは旧朝鮮王家です。同じく2011年、國民新聞が自民党二階幹事長、河村日韓議連幹事長他70人以上の与野党国会議員は帰化者という記事を出しました。
与党公明党支持母体の創価学会は中国を父の国、韓国を兄の国と途中から公言しはじめました。1930年の創価学会創立時はそんな事言ってないのが重要。宗教法人が途中から他国を父兄と言い始めた理由は支配下になったからと見るのが一番自然。
自民党の平沢勝栄議員が創価学会員は在日コリアンが多いと日刊サイゾーの記事で明言しています。その創価学会員から投票して貰わないと当選が怪しい自民党の国会・地方議員や知事、市町村長が一定数います。これこそが公明党、創価学会が自民党だけではなく地方政界にまで影響力を持つ理由で、自民党が自公連立政権を組んでいる主な理由です。
公明党は1993年から与党（民主党政権時下野）なのを認識してない人も多いです。与党を認識すらさせないのも #対日工作 でしょう。
週間実話では菅首相が創価学会と手打ちし過去の創価学会批判を謝罪した事、以後選挙協力をしてもらっている事、佐藤浩創価学会副会長との関係などを報じています。
二階氏が幹事長になったのは谷垣前幹事長が自転車事故にあったからです。谷垣氏は #外国人参政権 付与に一貫して反対でした。外国人参政権付与に最も熱心で関連法案提出最多は与党公明党。
何度聞いても、西田議員のお話が”ストン”と腑に落ちてこない。理解したくても、理解できないのが正直な感想。私の理解力が乏しいのだろうか？
6:00
ヘイトスピーチしたい人からスピーチ内容の手紙が来て、添削依頼をお願いされたが無視しました。こんなにヘイトスピーチしたい人がいるなんて考えられない！というくだりですが、ピントがズレてます。実際にそれを添削して返したら、返された人は、表現の自由は司法の判断。西田が個人の主観で内容を吟味して合否を判断するなんて越権行為、民主主義否定、法の支配の冒涜、そんな奴が表現の自由を規制する法律を作るなんて正気の沙汰じゃない、という批判がくるでしょうに。そこまで頭が回らないというのは程度に問題があります。実際にそこまで回ったかは知りませんが。
全部みました、ありがとうございます。
りっぽうじじつがないから本邦外の人にしたはおかしいですわよねぇ？
別に何人に対してもという趣旨なら最初のその前文不要ですわよねぇ。
結論が不確実よねぇ。法律そういう仕組っていいつつ何がヘイトとかきまってないから結局決めてないわよねぇ。本邦外って法律になってたら日本人に適用されないわよね？実際司法がどう判断するか法律だけではわからない。
西田さん好きなんですけど、この話に関してはちょっと詭弁・責任逃れにきこえますわぁ。
川崎市民で、事実を言うだけでヘイトになるようなことがないといいと思います。
理念法ではなくなってるわけなのでそのことへの明確な答えを言ってほしいわねぇ。
今の川崎を見に来てほしいわぁ。～は怖いっていう自分の思う感情を言うだけでヘイトになるのはおかしくないですわよねぇ。
メディアには何も期待できないわぁ・・・
西田議員の言い訳を聞いていると、要は「罰則が無いから良いでしょ？」と言っている様にしか聞こえないのですが、罰則の云々は問題の論点とは関係無いですよ！
論点は【その言葉、その行為をどうやってヘイトスピーチと決めるのか？】ですよね？？
それを決めれないのに、例え条例であっても法という形で定めるのは【不公平が生じるのが解っていてルールを決める様なもの】だと思います！！
理念法でしか縛れないというなら、日本の象徴や世界の象徴を侮辱する表現も理念法で縛ればいいだけやん。それで非対称性のいくらかは解消されるのでは？
いやいや、誰もが理解出来ない、うんざりするほど説明しなきゃ解らない立法をするなよ。
有田芳生は勝手に日本人をヘイト認定して恣意的運用をしている。
これの何処に理念があるんだ？
くだらない言い訳をグダグダ言ってないで”本邦外出身者”を削除して”あらゆる形態の”にすれば良いだけだろ。
ほんと腹立たしい。
ヘイトスピーチと言いますが何にもしていないのにヘイトスピーチされてますか？ 言われるにはそれなりの理由があるでしょ
何故か多重投稿になってしまったので、適当に削除してください。
定義が明瞭でなければ、うっかり言えば罰金、損害賠償を請求される、あるいは刑事罰を与えられると危惧すると日頃から言論は抑制的となる。そうなるとその時点で言論弾圧。私が子供時代には、いたずら小僧に先生が頭をポカリなんてしばしばあった。今は違う。慣習とか常識の判断は時代と共に変わる。国によっても変わる。隣の韓国では日本人に対し国際常識と掛け離れた判断が罷り通っている。何がヘイトでヘイトでないかは朝鮮人や裁判官が決めるべきでなく日本国民が決めるべき。ヘイトか否かが問題となる場合はマイナンバーを付けてインターネットで国民投票で決めるなら国民は納得するだろう。インターネットを使えない人が投票する場合は葉書を購入して投票すればよい。
ヘイトスピーチ法と嘯く言論弾圧法の最大の問題点はヘイトの判断を誰が行うのか？という課題。私が子供時代は小学校の先生がいたずら小僧の頭をポカリなんて当たり前だった。セクハラは国・地域によって判断が全然違い、欧州でもラテン諸国と他地域と違う。慣習や常識は時代や地域によって変わる。だから判断を公務員である裁判官に、つまり人事で地方に飛ばされる事がある裁判官に判断を委ねる事は超危険。ヘイトか否かは日本国民の投票によって判断するべき。投票はインターネットでマイナンバーを使えば費用は大して掛からない。インターネットを使えない人は葉書を購入して投票すればよい。関心がある人ならそのくらいの負担は当然。
何故か多重投稿になってしまったので、適当に削除してください。